2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
ですから、そういうふうにしていただきたいと思いますが、財務省に来ていただいているので、ちょっと確認ですけれども、これは、ＭＭＴとよく言われますが、ＭＭＴの経済学者だけじゃなくて、それに反する主流派経済学者も一致している見解だと思いますけれども、変動為替相場制を取り、かつ自国通貨を持つ国で、自国通貨建ての国債はデフォルト、債務不履行はしないというのは、これはもう経済学的には当たり前だと思いますけれども
ですから、そういうふうにしていただきたいと思いますが、財務省に来ていただいているので、ちょっと確認ですけれども、これは、ＭＭＴとよく言われますが、ＭＭＴの経済学者だけじゃなくて、それに反する主流派経済学者も一致している見解だと思いますけれども、変動為替相場制を取り、かつ自国通貨を持つ国で、自国通貨建ての国債はデフォルト、債務不履行はしないというのは、これはもう経済学的には当たり前だと思いますけれども
変動為替相場制の下にある我が国では、単に財政支出をしても、政府が率先して需要をつくっても、大幅な金融緩和がなければ、円高が生じ結果的に政府支出がつくり出した需要は大部分が海外に流出してしまいます。マンデル・フレミング効果と申しますが、これが近年の公共事業の乗数低下の大きな原因であると言われております。
○春成政府参考人 日本籍船、日本人船員の減少の原因でございますけれども、先ほど競争条件の差ということで一括して申し上げたわけでございますけれども、その主な原因を分析いたしますと、やはり昭和四十六年のニクソン・ショックを契機とした変動為替相場制への移行あるいは昭和六十年九月のプラザ合意以降の急激な円高ということによりまして、外航海運の場合の収入はほぼドル建てになっておりまして、コストである方は日本の船
具体的には、日本、韓国、フィリピンが変動為替相場制を採用しています。それから、管理フロート制を採用しているのはタイあるいはインドネシアなどです。それから、去年の七月二十一日に中国がそれまでのドルペッグ制から管理フロート制に移行しております。そういう意味で、去年の七月二十一日以降、中国は管理フロート制の分類になります。
こういう急激な、しかも経済の諸条件に合わない乱れた変動が出来をいたしますと、何が問題なのか、変動為替相場制そのものも含めた議論が既にもう国際社会でも続けられているところでございますが、改めて私どももそういったテーマについても大きく関心を向けていきたいと思っております。 日本としては、やはり円の国際化というふうな視点についても中長期的には努力をしていく必要がある等々、思いつくまま申し上げました。
こういう変動為替相場制をとり、かつ、国際間の資本移動が自由になるという場合には、政府が景気回復のために公共投資を拡大いたしますと、金融政策が伴わない場合には必ず実質金利を引き上げるという効果を持ちます。これは、財政支出によりいろいろ経済が活発になれば、取引が拡大すれば、貨幣に対する需要が増大して、実質金利を引き上げるという効果を持つわけであります。
ところが、その後、アメリカで金とドルとの交換停止というようなこともございまして、各国が金を基準とする固定為替相場制から変動為替相場制へ移行するというようなことがございましたため、あるいはまた金の価額が自由市場において大きく変動するというようなことになりましたので、この安定的な単位としてのＳＤＲを計算単位として採用するのが相当であるということで、条約上そのような改定がされたわけでございます。
要するに、各国が金を基準とする固定為替相場制から変動為替相場制に移行したというふうなこと、それからまた金の価格が自由市場において大きく変動するということ、それからポンドとかドルという特定の国の通貨で責任限度額を決めるということは必ずしも適当ではないというようなことから、そういうものにかわる新たな尺度としてＩＭＦが創設したＳＤＲを計算単位として採用する、こういうことにしたわけでございます。
○古川委員 さて、関税政策について引き続いて伺っていくわけでございますが、いわゆる変動為替相場制のもとでは関税制度の効果は絶対不変のものではないという議論があるわけでございます。この点、今日の為替相場の中で、今回の法改正も含めてその辺をどうお考えになっていらっしゃるか。関税率を変更しても為替レートの変動で埋められて意味がないじゃないかということがしばしば言われてきたわけでございます。
ところが、一九七一年に米国がドルと金との交換を停止してしまったということがありますし、一方、各国が変動為替相場制に移ってまいりましたために、それからもう一点、金が投機の対象になってその価値が乱高下するというような実態もございますために、金が基軸の通貨となり得なくなったということで、それにかわる何か万国共通の基準ということになるわけでありますが、それに一番ふさわしいものはＳＤＲであろうということになったわけであります
変動為替相場制による円の切り上げ政策によって自国の国際競争力の強化を図り、それが成功しないとわかるや、日本の経済主権に公然と介入するカーター政権の姿勢は厳しく批判されなければなりません。この点についての大平総理の所見を明らかにしていただきたいのであります。 電電公社問題に関する対米交渉は最も拙劣、屈辱的なものでした。
ところが現在は、変動為替相場制でやっておりますから、実は二百二十円を割っているわけですよ。そうした場合、一ドル四、五十円の差というのは、私は、これは一つは非常に大きなギャップであり、お金だと思うのですね。今回入れられますところの購入分、六機ですか、八機ですか。八機ですね。——八機についてはアメリカ政府から直接お買いになるということでしょうから、これはドル建てでしょうね。
石油危機のときも、変動為替相場制移行のときも、これで日本経済はおしまいだというような危機を売り物にする言動がありました。確かにこれらの出来事は重大な事件であり、その影響により一時的にはマイナス成長を余儀なくされました。しかし、国民の英知と勤勉及びわが自民党政府の適切な対応策により、みごとに危機を乗り切ったではありませんか。 現段階の経済に問題がないとは申せません。
オイルショック以来の長期不況の中で、歴代政府は、社会福祉の充実や勤労所得の引き上げなどによる国内需要の拡大を怠り、もっぱら輸出一辺倒の景気対策に走ったため、これが対外的には円安による輸出競争力と映り、変動為替相場制のもとで急激な円高となってはね返ってきたものであります。 したがって、この不況を打開するためには、何といっても、まず内需の喚起と拡大こそ焦眉の急務であります。
そしてそのことを考えるときに、いま変動為替相場制ですべてが相対的になってしまっているというときに、日本の側の問題だけでなしに、アメリカの側の問題もはっきり見なければならないということで、アメリカの国際収支の表をここに配ったわけでありますが、時間の関係から調査結果について要約して述べますと、アメリカの国際収支を見ますと、七一年から七六年まで、経常収支は七五年を除いて全部赤字である。
○東中委員 前の四十七年三月三日に「通貨調整に伴う物価対策の強化について」物価対策閣僚協議会了解で文書が出されましたし、四十八年四月十三日にも「当面の物価安定対策について」ということで、「変動為替相場制移行に伴う物価安定効果の確保 変動為替相場制移行に伴う円レート上昇の物価安定効果を確保し、円レート上昇の利益を適正に消費者に還元するため、次の措置を講ずる。」
いま十六カ国の通貨とリンクさせておると言われましたけれども、それはそれぞれ変動為替相場制でございますから、時々刻々に変わるものである。何のためにこれは書いてあるのでしょうか。
その中で御指摘のように通貨問題、これも一つの大きな問題でしょうが、中澤君の言うように固定為替相場にいま一遍に変えてしまう、そういうふうなことは非常に無理があって、変動為替相場制によって一応のいまの秩序というものは維持されておる。その変動幅というものも、余り大きな変動幅というものは通貨の安定を害しますね。
先ほど質問申し上げました点から関連いたしまして、結果的に固定為替相場制に復帰すべきである、そういう展望を持ちながらも現在なお変動為替相場制でいかざるを得ない、こういうのが政府のお考えであるようであります。これはかかって国際通貨不安が原因になっておるわけでございますけれども、この国際通貨制度の改革が達成されない限り真の解決がないとお考えになっておるのかどうか。
○佐野（進）委員 機が熟すれば固定為替制度に戻したいという考えだ、しかし現在はなお変動為替相場制を続けていきたいんだ、こういうような御見解であるわけでありますが、それでは、現在の為替相場が円高で推移しておるわけでございますが、この状況を政府はどのように分析し、評価しておられるか。
その第一は、円の変動為替相場制の評価と今後の展望の問題についてであります。変動為替相場制は昨年の二月十四日これに移行してすでに一年三カ月を経過しているわけであります。
正常が期待できないというようなことになりましたときに、どういう点に重点を置いて、みずから物価対策、通貨価値の維持のために措置をされるお考えがあるのか、また、政府に対しては、何を要請をされようとするか、そういう点について、いま税制の問題なり貯蓄奨励の問題なり、私は、いまの変動為替相場制自身も、これはそれなりに意味があるし、また、一つの安定点を見出しておるということを認めますが、日本のいまのインフレ的傾向
これは財政金融政策の弾力的な運用、輸入の積極的拡大、変動為替相場制移行に伴う物価安定効果の確保、価格高騰物資に対する対策の推進、消費者に対する情報提供、物価対策のフォローアップ、物価行政の責任体制の確立という七項目を決定いたした次第でございますが、これに従いまして大いに努力をいたしておるわけでございます。